土地の名義変更が必要になる代表的なケース

土地の名義変更は、法務局に対して名義変更を目的とする登記を申請しなければいけません。たとえ固定資産税を払っていたとしても、自動的に名義が書き換わることはないので注意が必要です。忘れて放置していると後で困ることになる場合もあるので、事前にどんな時に土地の名義変更が必要になるのかを知っておくことが大切です。典型的なケースとしては、土地を購入した場合が挙げられます。

売買という行為によって所有権が売主から買主へと移転することになり、名義も同様に売主から買主に変更する必要が生じます。この場合は仲介者として不動産会社が立ち会うことが多く、手続きについても指導を受けることができます。融資を受けて購入する場合は、対象物件に抵当権を設定することも珍しくありません。その際には名義変更が不可欠になるので、抵当権を取得する金融機関が間に入って指示してくれます。

忘れられがちなのが金銭の移動を伴わないケースで、相続や贈与などが代表的な例になります。不動産会社や金融機関など手続きに精通した専門家が介在しないケースも多く、自分たちで適切に対応しなければいけません。登記手続きは多くの人にとって馴染みのないものなので、必要な時がくればその時に対応すればいいと考えられがちです。しかし、時が経てば、権利関係が複雑になる場合や事実関係が不明瞭になるなど手続きに支障が出ることも考えられるので、放置しても問題ないと思える状況でも、速やかに名義変更の手続きをとることが賢明です。