土地の名義変更で求められる法律的な手続き

土地の名義変更は、客観的にもわかる法律的な手続きをしないとその権利を主張することができなくなります。これは、所有権移転登記と呼ばれているもので、土地の名義変更を行う時には必ずする必要があるものです。そもそも、所有権というのは口頭でそれを主張したとしても全く意味がないものです。例えば、不動産の取引を行う場合には購入者と売却希望者が存在します。

双方が納得をした形で取引を進めていくことに違いはありません。ただ、実際に手に入れた不動産に関して客観的な観点から、本当にその権利が移転したと証明するためにはそのための証明書類が必要になります。ここで重要になるのが、登記簿と呼ばれるものです。登記簿には、その不動産が誰に帰属しているのかということが記載されています。

不動産の取引が行われる場合、ここに書かれている所有者が現在の権利者ということになりますので、きちんと名義変更を行っていないとその権利を主張することができません。こうした、土地に関連する所有権移転登記というのは不動産全般に関わってくるものです。大きなトラブルが発生する可能性があるものとしては、相続があった場合の名義変更です。2023年現在では相続登記が義務化されていませんので、そのまま放置していても法律的には問題ないと考えられています。

しかし、現実的な不動産取引では亡くなった人の名義のままで取引をすることはできないので、放置するだけでも大きなトラブルになりかねません。そのため、こういったトラブルを防止する意味でも土地の名義変更は必ず行っておく必要があります。